資格案内

QUALIFICATION 1電気工事士

第一種電気工事士

※第一種電気工事士試験合格者（免状未取得）が従事できる作業
簡易電気工事については、産業保安監督部長等に申請して認定電気工事従事者認定証の交付をうければ、第一種電気工事士の免状を取得していなくても、その作業に従事することができます。

第二種電気工事士

QUALIFICATION 2特殊電気工事資格者

事業用のビルや工場等の自家用電気工作物（最大電力500kw未満の需要設備）のうち、ネオン工事及び非常用予備発電装置工事を行うのには電気工事士と別に資格が必要です。

• ・ネオン工事 – ネオン工事を行うために必要な資格
• ・非常用予備発電装置工事 – 非常用予備発電装置工事を行うために必要な資格

QUALIFICATION 3電気主任技術者

発電所や変電所、工場、ビルなどの受電設備や配線など、電気設備の保安監督という仕事に従事することができます。電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないと法令で義務づけられています。電気主任技術者の資格には、免状の種類により第一種、第二種、第三種の3種類があり、電気工作物の電圧によって必要な資格が決められています。

免状の種類と工事、維持、運用の保安監督ができる範囲

※電気的設備以外の水力、火力（内燃力を除く）及び原子力の設備（ダム、ボイラ、タービン等）、最高使用圧力98キロパスカル以上の燃料電池設備の改質器については、電気主任技術者の保安監督範囲から除かれます。

QUALIFICATION 4電気工事施工管理技士

発電設備工事、送配電設備工事、構内電気設備工事等において、主任技術者または監理技術者として施工計画を作成し、現場の工程管理、安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等を適切に実施することを業務とします。事業所は電気工事施工管理技士を専任技術者に選任することができます。また、現場ごとに必要な主任技術者として選任することができます。1級と2級で主任技術者として選任できる工事の規模が違います。1級の場合は講習を受講し、所定の手続きをすることにより、特定建設業の現場の「監理技術者」に選任することもできます。

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※各資格取得に際しては、必ず試験の開催団体、免状申請機関のホームページ等で最新の詳細情報をご確認くださいますようお願いいたします。